補助金・助成金8分

デジタル化・AI導入補助金2026とは?通常枠の申請要件・補助額・申請の流れを解説

RA

立川 慶弥

代表 立川 慶弥 監修 | 株式会社リバイバルアジア

補助金AI導入デジタル化IT導入補助金2026

「IT導入補助金って名前変わったんですか?」と聞かれることが増えました。

はい、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に変わっています。

名前は変わりましたが、中身はほぼ同じ。AIツールの導入費用を最大450万円まで補助してくれる制度です。

自分で調べて公募要領を読み込んだので、正確な数字だけでまとめました。

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制度の基本情報

項目内容
正式名称中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金
事務局TOPPAN株式会社(中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局)
公式サイトhttps://it-shien.smrj.go.jp/
問い合わせ0570-666-376 / IP電話: 050-3133-3272(9:30〜17:30、月〜金)
交付申請受付開始2026年3月30日

出典: 公募要領(通常枠)2026年3月30日改定版

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通常枠の補助額・補助率

通常枠では補助金申請額の規模によって条件が異なります。

補助金申請額補助率プロセス数要件賃上げ目標
5万円〜150万円未満1/2以内1以上加点項目(必須ではない)
150万円〜450万円以下1/2以内(※条件次第で2/3以内)4以上必須要件

2/3以内になる条件

150万円〜450万円の申請で補助率が1/2以内から2/3以内に引き上がる条件は以下の通りです(公募要領より):

令和6年10月から令和7年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合

また、IT導入補助金2022〜2025の間に交付決定を受けた事業者の場合、150万円〜450万円の申請では賃上げ要件が必須となります。

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他の申請枠との違い

この制度には通常枠以外にも複数の枠があります。自社の状況に応じて選択してください。

セキュリティ対策推進枠

補助額補助率
5万円〜150万円中小企業: 1/2以内 / 小規模事業者: 2/3以内

対象: IPA「SECURITY ACTION」の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービス

インボイス枠(インボイス対応類型)

補助対象補助額上限補助率
ITツール(下限なし)〜350万円〜50万円部分: 3/4以内(小規模事業者4/5以内)、50万円超〜350万円部分: 2/3以内
PC・タブレット等〜10万円1/2
レジ・券売機〜20万円1/2

機能要件: 会計・受発注・決済のうち1機能以上(50万円超は2機能以上)

インボイス枠(電子取引類型)

対象補助額上限補助率
ITツール(下限なし)〜350万円中小企業・小規模事業者等: 2/3以内 / その他の事業者等: 1/2以内

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補助対象経費

通常枠で補助対象となる経費は以下の通りです(公募要領より):

  • ソフトウェア購入費: 対象ITツールのソフトウェアライセンス費用
  • クラウド利用費: クラウドサービスの利用料(最大2年分)
  • 導入関連費: ソフトウェア導入・設定・研修等に係る費用

ハードウェア関連費はインボイス枠のみ対象で、通常枠では補助対象外となります。

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申請対象・要件

対象となる企業規模(中小企業等の定義)

業種分類定義
製造業、建設業、運輸業資本金3億円以下 または 常時使用する従業員300人以下
卸売業資本金1億円以下 または 従業員100人以下
サービス業(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く)資本金5千万円以下 または 従業員100人以下
小売業資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業資本金3億円以下 または 従業員300人以下
旅館業資本金5千万円以下 または 従業員200人以下
その他資本金3億円以下 または 従業員300人以下

小規模事業者の定義

業種分類従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

申請要件(主なもの)

公募要領に記載されている申請要件を抜粋します:

  • (ア) 日本国内で法人登記され日本国内で事業を営んでいること
  • (イ) 事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
  • (ウ) GビズIDプライムを取得していること
  • (エ) SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行っていること
  • (オ) 交付申請に必要な添付資料を必ず提出すること
  • (カ) 携帯電話番号を登録すること(SMS認証用)
  • (キ) 中小機構の他の補助金等と重複する事業は対象外
  • (ク) 労働生産性について3年間の事業計画を策定し実行すること(1年後に3%以上向上)

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申請の仕組みと流れ

この制度は「IT導入支援事業者との共同申請」という点が他の補助金と大きく違います。自社だけで直接申請するわけではありません。

事業スキームの概要

IT導入支援事業者(事務局に登録されたITツールの提供・支援事業者)と中小企業・小規模事業者等が共同事業体を構成し、デジタル化・AI導入補助金事務局に対して申請を行います。

つまり、補助対象のITツールは「事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するもの」に限られます。

おおまかな申請の流れ

  1. GビズIDプライムを取得する(発行に時間がかかるため早めに)
  2. SECURITY ACTIONの宣言を行う
  3. 公式サイト(https://it-shien.smrj.go.jp/)でIT導入支援事業者・登録ITツールを探す
  4. IT導入支援事業者に相談・見積もりを取る
  5. IT導入支援事業者と共同で交付申請を行う
  6. 採択・交付決定後にITツールを導入・支払い
  7. 実績報告・補助金受取

申請スケジュール(2026年)

手続き時期
事前登録2026年1月30日開始
IT導入支援事業者・ITツール登録申請2026年3月30日開始
交付申請受付2026年3月30日開始

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申請前に準備すること

事前に準備が必要なものを整理します。特にGビズIDプライムは発行に時間がかかるため、早めに動くことを強くすすめます。

GビズIDプライムの取得

  • 法人・個人事業主が対象(無料)
  • 取得先: https://gbiz-id.go.jp/
  • 書類郵送が必要で、取得まで数週間かかる場合があります

SECURITY ACTIONの宣言

  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運営する制度
  • 「★一つ星」: 情報セキュリティ5か条に取り組むことを宣言
  • 「★★二つ星」: 情報セキュリティ基本方針を策定・公開することを宣言
  • 宣言先: https://www.ipa.go.jp/security/security-action/

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まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)のポイントを整理します。

  • 補助額: 5万円〜最大450万円
  • 補助率: 1/2以内(条件次第で2/3以内)
  • 対象経費: ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分)・導入関連費
  • 申請方法: IT導入支援事業者との共同申請
  • 必須準備: GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言
  • 交付申請受付: 2026年3月30日開始

「どのITツール・AIを選べばいいかわからない」「補助金申請の手続きが複雑でどこから始めればいいか」という場合はお気軽にご相談ください。

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よくある質問

Q.デジタル化・AI導入補助金2026は旧IT導入補助金と何が違いますか?

制度の位置づけ・目的・補助額の基本構造は旧IT導入補助金と同様ですが、正式名称が「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」に変更されています。公式サイト(https://it-shien.smrj.go.jp/)で最新の公募要領を必ず確認してください。

Q.通常枠で「プロセス数4以上」という要件は何を指しますか?

補助対象のITツールが対応している業務プロセスの数を指します。150万円〜450万円の申請では4以上のプロセスに対応するITツールの導入が要件となります。具体的な対応プロセスはIT導入支援事業者またはITツールの登録情報で確認できます(公募要領より)。

Q.月額課金のSaaSやAIツールは補助対象になりますか?

通常枠では「クラウド利用費(最大2年分)」が補助対象に含まれています(公募要領より)。ただし、補助対象となるのは事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するITツールに限られます。希望するSaaSがIT導入支援事業者として登録されているかを先に確認することが重要です。

Q.申請はいつまでに行う必要がありますか?

2026年3月30日から交付申請の受付が始まっていますが、各回の締切は公式サイトで随時公開されます。締切は事前に告知される場合があるため、https://it-shien.smrj.go.jp/ で最新情報を確認してください。GビズIDプライムの取得に時間がかかる点を踏まえ、早めに動くことをすすめます。

RA

立川 慶弥

株式会社リバイバルアジア 代表取締役

元タンカー船航海士。プログラミング未経験から生成AIを独習し、中小企業200社以上の補助金申請とAI導入を支援。自社でAskNavi(AIチャットボット)・QuoteFlow(見積ツール)など複数のAIプロダクトを開発・運用中。「技術のためのAIではなく、経営のためのAI」が信条。

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