補助金・助成金9分

小規模事業者持続化補助金 — 個人事業主・少人数企業の活用法

RA

立川 慶弥

代表 立川 慶弥 監修 | 株式会社リバイバルアジア

小規模事業者持続化補助金個人事業主

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路開拓・生産性向上・業務効率化に取り組む費用を国が補助する制度である。商工会・商工会議所の支援を受けながら申請するのが特徴で、個人事業主や従業員数名の小さな会社でも申請しやすい制度として知られている。2026年度の通常枠の基本補助上限は50万円であり、インボイス特例や賃金引上げ特例の適用により最大250万円まで拡充される。

対象となる小規模事業者の定義

小規模事業者持続化補助金の対象は、以下の要件を満たす事業者である。

業種別の従業員数要件

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く): 従業員5人以下
  • 宿泊業・娯楽業: 従業員20人以下
  • 製造業・その他: 従業員20人以下

個人事業主も申請可能であり、副業・兼業の場合も要件を満たせば申請できる。

2026年度の申請枠と補助額

通常枠

  • 補助額: 基本上限50万円(インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両特例適用時は最大250万円)
  • 補助率: 2/3(赤字事業者の賃金引上げ特例適用時は3/4)

賃金引上げ枠

  • 補助額: 最大200万円
  • 補助率: 2/3(赤字事業者は3/4)
  • 要件: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上引き上げ

卒業枠

  • 補助額: 最大200万円
  • 補助率: 2/3
  • 要件: 補助事業期間中に従業員を増員し小規模事業者の定義を超える

後継者支援枠

  • 補助額: 最大200万円
  • 補助率: 2/3
  • 要件: アトツギ甲子園ファイナリスト

創業枠

  • 補助額: 最大200万円
  • 補助率: 2/3
  • 要件: 産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の支援を受け創業

活用事例5選

事例1: 個人経営の飲食店がSNS×AIで集客改善

従業員3名の小さなカフェがAI搭載のSNS投稿管理ツールとホームページ制作に活用。月間集客数が40%増加し、テイクアウト売上が月15万円増加した。補助申請額180万円。

事例2: 美容室のAI予約・顧客管理システム導入

スタッフ4名の美容室がAI搭載の予約管理・顧客管理システムを導入。予約の二重入力ゼロ、顧客一人当たり来店頻度が年4.8回から6.2回に向上。補助申請額120万円。

事例3: 工務店のVR・AI見積システム導入

2名経営のリフォーム工務店がVRを活用した完成イメージ提案ツールとAI見積システムを導入。見積作成時間を1件あたり6時間から1.5時間に短縮。補助申請額200万円。

事例4: 農家の直販サイト構築とAI作業記録

個人農家がECサイト構築とAI搭載の作業記録・収量管理システムを導入。直販売上が年間300万円増加し、補助金を有効活用した。補助申請額200万円。

事例5: 整体院のオンライン展開とAIチャットボット

一人経営の整体院がオンラインカウンセリングサービスとAIチャットボットによる問い合わせ対応を構築。営業時間外の予約が月30件増加した。補助申請額150万円。

申請の流れ

  1. 商工会・商工会議所への相談: 地域の商工会または商工会議所に相談し、経営計画の作成サポートを受ける
  2. 経営計画・補助事業計画の作成: 「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成する
  3. 商工会等の確認書取得: 商工会または商工会議所から「小規模事業者持続化補助金に係る申請書類の確認書」を発行してもらう
  4. 電子申請(jGrants): jGrantsから電子申請を行う
  5. 交付決定後に取り組み開始: 採択・交付決定後に補助事業に着手する

採択される経営計画の書き方

自社の強みを明確に

「自社の強み」の欄では、競合他社と差別化できる自社独自の強みを具体的に記載する。技術力、立地、顧客層、独自のサービス、地域との関係性など、他にはない要素を挙げる。

取り組みの具体性

補助事業計画では「何を・いくらで・どのような効果を期待するか」を具体的に記載する。抽象的な計画より、「○○ツールを導入し、業務時間を月20時間削減する」のような具体的な記述が評価される。

対象となる主な経費

  • 機械装置等費(AIツール、機器等)
  • 広報費(チラシ、看板、ウェブサイト制作)
  • ウェブサイト関連費(ECサイト構築等)
  • 展示会等出展費
  • 開発費
  • 委託・外注費

よくある質問(FAQ)

Q: 個人事業主でも申請できますか?

A: はい、個人事業主も申請可能です。副業・兼業の場合も要件を満たせば申請できます。実際に一人経営の整体院やフリーランスのデザイナーが採択された事例もあります。商工会・商工会議所の支援を受けながら申請書を作成しましょう。

Q: ホームページ制作費用だけで申請できますか?

A: ウェブサイト関連費のみの申請は補助額の上限が1/4に制限されるケースがあります。ECサイト構築やAIツール導入と組み合わせた「販路開拓」の計画として申請するほうが採択率が高くなります。

Q: 商工会・商工会議所に加入していなくても申請できますか?

A: 商工会・商工会議所の会員でなくても申請可能です。ただし、申請時に商工会等の「確認書」が必要なため、事前に相談に行く必要があります。相談は無料で、計画書作成のアドバイスも受けられます。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主から小規模企業まで幅広く活用できる使いやすい補助金制度である。商工会・商工会議所のサポートを活用しながら、自社の強みと販路開拓の具体的な取り組みを明確に記載した計画書を作成することが採択への近道である。

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RA

立川 慶弥

株式会社リバイバルアジア 代表取締役

元タンカー船航海士。プログラミング未経験から生成AIを独習し、中小企業200社以上の補助金申請とAI導入を支援。自社でAskNavi(AIチャットボット)・QuoteFlow(見積ツール)など複数のAIプロダクトを開発・運用中。「技術のためのAIではなく、経営のためのAI」が信条。

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